2009年2月2日学校法人法政大学 アイエヌジー生命保険株式会社
学校法人法政大学（総長：増田壽男、以下法政大学）とアイエヌジー生命保険株式会社（代表取締役社長：ディック・オクハウゼン、以下アイエヌジー生命）は、本日、産学連携プロジェクトである「中小企業の従業員のモチベーションを高める方策等に関する調査研究」の成果を公開し、「従業員のモチベーションが高い企業は業績も高い」ことをデータで実証し提言にまとめた、と発表しました。実証内容および提言の概要は以下のとおりです。
従業員モチベーションの高い会社は業績も高い、という相関関係が存在する。
勤労意欲を高める諸制度の充実強化は、従業員のモチベーションを高める要素として重要である。（目標管理制度や、経営への参画意識の醸成、経営情報の公開、なんでも言える社風、社員旅行など）
上記の諸制度は、企業によっては全く効果がなかったとする実例もあり、制度そのものの有用性に頼るだけでなく適切な運用が肝心である。
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研究実施の概要
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研究期間：2008年4月から2008年12月
調査方法
１．
実態調査：（2008年5月〜7月） 経営革新計画承認企業に選ばれた約3,000社を対象に質問票を郵送し、576社から回答を得た。これらのデータを、調査研究委員会を構成する両機関の研究員が集計及び分析した。
２．
ヒアリング調査：（2008年9月〜10月） 上記実態調査回答企業のうち興味深い企業を研究員が選定し、約30社の訪問を実施した。
研究結果
調査分析結果の要点は以下のとおりです。
過去5年間の売上高動向と従業員の勤労意欲の高さとの間には相関関係がみられる。
過去5年間の売上高動向と従業員の勤労意欲を高める上で効果的な施策という２つの 質問をクロス集計した結果、従業員の勤労意欲を高めるために実施している施策それ自体に優劣があるのではなく、各施策の運用方法が重要であることが分かった。
法政大学及びアイエヌジー生命は、この分析結果に基づく研究結論として、「各中小企業は、利潤のみ追い求めるのではなく従業員の勤労意欲を高める施策を導入し注力していくことが、企業の業績を高めることにつながる」という可能性を示唆しています。両機関は、本プロジェクトを通してこれまで蓄積してきた両機関の強みを最大限に活用することにより、中小企業経営の持続的な発展を支援し、今後も研究を進めていく予定です。
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