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2011年12月19日
法政大学大学院中小企業研究所
アイエヌジー生命保険株式会社

法政大学とアイエヌジー生命が
優秀な人財の確保・育成を通じた、企業と社員の成長と幸福実現の支援をめざし、 13社の事例研究を報告

2011年度「中堅・中小企業の優秀な『人財』の確保に関する調査研究」の成果発表

法政大学大学院中小企業研究所(所長:坂本 光司、以下法政大学)とアイエヌジー生命保険株式会社(代表執行役社長:エディ・ベルマン、以下アイエヌジー生命)は、本日、2011年度の産学連携共同研究プロジェクト「中堅・中小企業の優秀な『人財』の確保に関する調査研究」(プロジェクト主査:坂本光司)の成果を公開しました。両機関は、人財の確保と育成・活用により、中堅・中小企業ならびに社員の成長と幸福実現を支援することをめざし、このたび、全国の中小企業からのアンケート調査結果と13社の企業の事例研究を報告書にまとめた、と発表しました。

両機関は、2008年と2009年の2年間にわたり、社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取組み事例についての研究を、2010年は経営理念の浸透を一層高めるための経営の進め方や、その具体的施策等についての研究を行ってきました。4年目となる今年は、新たな研究テーマ「中堅・中小企業の優秀な『人財』の確保に関する調査研究」を掲げ、人財確保を通じて、企業と社員の成長と幸福実現をめざす経営の進め方や、その具体的施策等について共同研究を行いました。

両機関は、2011年度報告書において、「雇用を増やしたいと考える企業は雇用を減らそうと考える企業より多い」、「人財の採用にあたって、高収益企業はチャレンジ精神を特に重視している」、「社内に採用担当者を置く企業は、高収益企業に多く目立つ」などの調査結果をまとめました。これらの結果を踏まえ、同報告書に掲げられた提言の概要は以下のとおりです。

  • 真に効果的な採用活動を展開するためには、まず、自社の募集したい人財の属性と、その行動パターン等を精査することが重要である。
  • 採用担当者を置き、優れた人財を確保することを促し、人財の価値を高めることが収益性を高める要因となり得る。
  • 社員の尊重や社員の満足度の向上に資することは、人財採用手段の充実を図ることよりも優先される。
法政大学とアイエヌジー生命は、今後、2011年度報告書を両機関またはアイエヌジー生命の代理店を通じて中小企業経営者に配布するほか、本日開催の調査研究報告会を始めとする研修やセミナーなどを通して、引き続き調査研究成果を広く発信していきます。


<産学連携共同研究プロジェクト実施の背景>
今日、多くの中小企業においては、高齢化が進み後継者問題に悩まされる一方、「人財」確保および若年層の定着率等が大きな課題となっています。企業経営の成否は「人財」の有無・優劣にかかっており、優良企業のリーダーたちは「人財」への思いが強く「社員を伸ばし会社を伸ばす」「社員のモチベーションを高めることこそ自身の最大最高使命」というマネジメントを実践しています。法政大学とアイエヌジー生命は、社員のモチベーション=「やる気」が、業績や売り上げという目先の利益への貢献のみならず、組織運営の円滑化や継続性という中小企業の経営基盤や組織力強化につながるものと注目しました。法政大学は、元総長である清成忠男名誉教授を始め、中小企業研究においては著名な多数の教授を擁しており、また、アイエヌジー生命は中小企業経営者に対して、生命保険というソリューションを提供することで支援していることもあり、両機関の中小企業を支援したいという思いが一致し、2008年4月に「社員のモチベーションを高める方策等に関する調査研究」をテーマとする中小企業経営における人事制度や組織論のアプローチを導入した共同研究を開始しました。

法政大学とアイエヌジー生命の産学連携共同研究プロジェクトの過去3年間の成果は下記のとおりです。
初年度(2008年) : 全国の中小企業約3,000社にアンケート調査を行い、「社員のモチベーションの高い会社は業績も高い」という相関関係を数値で実証したほか、アンケート調査対象企業の中から社員のモチベーション向上に成功している中小企業約30社を選び出し、プロジェクト研究員が訪問調査を行いました。
2年目(2009年) : 初年度に続き、社員のモチベーションと業績の相関関係について訪問調査を中心に研究を進め、中小企業の社員のモチベーションを高める、より多くの取組み事例を集めることに成功。2009年9月には、その事例を紹介する著書『なぜこの会社のモチベーションは高いのか』(坂本光司教授著)を出版しました。
3年目(2010年) : 経営理念と企業業績の相関関係などをテーマにした「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」に取組み、「好業績企業の約8割では経営理念を保有するだけでなく信条などが明確である」などの調査結果をまとめました。



<共同研究の取組みについて>
本共同研究は、法政大学とアイエヌジー生命で構成される調査研究委員会(委員長:坂本 光司 法政大学大学院中小企業研究所長)を設置して運営しています。同委員会は、中小企業への訪問調査を中心に研究を進め、中小企業社員のモチベーションを高める多くの取組み事例を集めました。中小企業研究の実績を誇る法政大学大学院中小企業研究所と、全国の中小企業とのネットワークを持つアイエヌジー生命との共同研究により、これまでの文献等から得られる汎用的なデータに加え、より実践的なデータ収集に裏づけされた研究成果が導き出されました(共同研究スタッフは別紙資料をご参照ください)。

■2011年度研究実施の概要
○研究期間:2011年4月から2011年12月
○調査方法:
全国の中小企業へ優秀な「人財」の確保や育成・活用に関するアンケート調査を実施し、「人財」の確保や育成について優れた取組みやユニークな取組みに注力している全国の中小企業への訪問調査を中心に行い、具体的事例を調査レポートにまとめる。


別紙資料〔PDF〕



以 上

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